日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）と三河日産自動車株式会社（本社：愛知県安城市横山町、社長：曽根 吉徳）は、17日、岡崎市（愛知県岡崎市、市長：中根 康浩）と電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定は、岡崎市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては167件目の取り組みとなります。
【協定の経緯・背景】
岡崎市は、防災対策や、環境対策に積極的に取り組んでいます。2020年7月には、「SDGs未来都市」に選定され、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでおり、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みも推進しています。
一方、日産自動車は、EVならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、岡崎市が推進する防災・環境対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。
【協定の概要と主な連携内容】
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
- 岡崎市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 岡崎市および日産自動車、三河日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
岡崎市は、防災力の向上とあわせ、外部給電可能な電気自動車の普及に努めていきます。
日産自動車は、本協定締結を機に、岡崎市と電気自動車（EV）を活用した環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現に向けて、更に連携を強化してまいります。
以 上
First Contact Nissan Technology：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology.html
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」：https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html
「BLUE SWITCH CHUBU」ウェブサイト：https://nissan-chubu.jp/bsc