・2024年度通期の業績見通しを下方修正
・事業の安定化と適正化、商品力の強化と収益ある成長に向けた取り組みを発表
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は7日、2024年度の上期決算と通期見通しの修正を発表しました。
2024年度上期財務実績
2024年度上期の連結売上高は前年同期比791億円減の5兆9,842億円、連結営業利益は同3,038億円減の329億円、売上高営業利益率は0.5％、当期純利益注1は192億円となりました。グローバルの販売台数は前年同期比で微減の160万台でした。また、特に米国において在庫の削減や激化する販売競争に対応するための販売費用が増加したことに加え、モノづくりコストの上昇も収益を圧迫しました。
中国合弁会社に持分法を適用した2024年度上期の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2023年度 上期 |
2024年度 上期 |
増減 （対前年） |
| 売上高 | 6兆633億円 | 5兆9,842億円 | -791億円 |
| 営業利益 | 3,367億円 | 329億円 | -3,038億円 |
| 売上高営業利益率 | 5.6％ | 0.5％ | - 5.1ポイント |
| 経常利益 | 4,127億円 | 1,161億円 | -2,966億円 |
| 当期純利益 注1 | 2,962億円 | 192億円 | -2,770億円 |
2024年度上期の平均為替レートは、1USドル153円、及び1ユーロ166円。
2024年度第2四半期3か月財務実績
2024年度第2四半期3か月は、連結売上高2兆9,858億円、連結営業利益は319億円、当期純損失は93億円となりました。
中国合弁会社に持分法を適用した2024年度第2四半期3か月の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2023年度 第2四半期 3か月 |
2024年度 第2四半期 3か月 |
増減 （対前年） |
| 売上高 | 3兆1,457億円 | 2兆9,858億円 | -1,599億円 |
| 営業利益 | 2,081億円 | 319億円 | -1,762億円 |
| 当期純利益 注1 | 1,907億円 | -93億円 | -2,001億円 |
2024年度第2四半期3か月の平均為替レートは、1USドル150円、及び1ユーロ164円。
2024年度の業績見通し
日産は、今年度の通期業績見通しを次の通り修正します。連結売上高は12兆7,000億円、連結営業利益は1,500億円となる見込みです。当期純利益の見通しについては、ターンアラウンドの取り組みに必要なコストを精査中のため未定としています。
中国の合弁会社に持分法を適用した2024年度通期予想を下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
前回見通し | 今回見通し | 増減 （対前回見通し） |
| 売上高 | 14兆円 | 12兆7,000億円 | -1兆3,000億円 |
| 営業利益 | 5,000億円 | 1,500億円 | -3,500億円 |
| 当期純利益 注1 | 3,000億円 | 未定 | - |
2024年度通期見通しの為替レートは、前回公表時には、通期平均１USドル＝155円、１ユーロ＝167円を前提としていましたが、今回通期平均１USドル＝149円、１ユーロ＝164円の前提に変更しました。
また、2025年3月期の当期純利益予想の変更に伴い、当社は取締役会において中間配当金を見送ることを決定しました。期末配当金については、業績の回復に応じて今後決定します。
ターンアラウンドの取り組み
日産は現在の業績を踏まえ、事業構造を今後のいかなるビジネス環境の変化にも柔軟・機敏に対応できるスリムで強靭なものへと改革していきます。具体的には、将来に向けて健全な成長を果たすため、2026年度までに年間350万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制に会社を変革していきます。また、ルノーグループ・三菱自動車、ホンダとの戦略的パートナーシップの推進などを通じて投資効率と商品競争力を高めながら、経営計画「The Arc」を実行していきます。主な取り組みは以下の通りです。
事業の安定化と適正化
日産は固定費を3,000億円（2024年度比）、変動費を1,000億円（2024年度比）削減し、健全なレベルのフリーキャッシュフローを維持していきます。そのため、日産はグローバルで生産能力を20%削減し、人員数を9,000名削減します。また、販売費および一般管理費の削減、製造原価の低減、会社資産の合理化、設備投資および研究開発費の優先度の見直しなど、さまざまな施策を実施します。また、CEOの報酬を今月から50パーセント返上します。また、経営会議メンバーに関しても、CEOに準じた報酬の自主返上を行います。
商品力の強化と将来への成長
市場機会を最大限に生かすため、The Arcの取り組みを加速していきます。中国では新エネルギー車、米国ではプラグインハイブリッド車（PHEV）とe-POWER車の導入を加速し、車種当たりの販売台数を増加して車種効率を高めます。また、開発期間（市場投入期間）を30ヶ月に短縮し、ルノーグループと三菱自動車、さらにはHondaとの協業を深化させ、技術やソフトウェアサービスの分野で戦略的パートナーシップを構築していきます。
また、これらの取り組みを迅速な意思決定のもとで進めていくため、12月1日付けで、販売と収益に責任を持つ、チーフ・パフォーマンス・オフィサーを任命します。
CEOの内田 誠は「このターンアラウンドの取り組みは、決して縮小均衡を意味するものではありません。今後のいかなるビジネス環境の変化にも柔軟・機敏に対応できるよう経営体制を見直し、スリムで強靭な事業構造に再構築して、事業のコアである商品力を高め、再び日産を成長軌道に戻すことが目的です。その実現に向け、全社一丸となって取り組んでいきます」と述べました。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
*業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。実際の業績は現状の業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
https://www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL_RESULTS/
以上
