・第3四半期の営業利益は175億円の黒字
・2025年度通期の業績見通しを見直し、営業利益を上方修正
・生産拠点の再編を予定する7つ目の拠点を発表し、Re:Nissanの取り組みを加速
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は12日、2025年度の第3四半期決算と通期見通しの修正を発表しました。業績の回復に向けた進捗は堅調で、第3四半期の営業利益は黒字となりました。
第３四半期累計のグローバル販売台数は、米国と中国の伸長により226万台となり、連結売上高は8兆6,000億円、営業利益は-101億円となりました。第２四半期から第３四半期にかけて業績が大きく改善した結果、営業損失額は縮小しました。販売台数が伸び悩み、関税の影響による逆風が続く事業環境の中でも、固定費の削減とモノづくりコストの効率化で着実に改善を進めました。
当期純利益は、主に持分法適用会社の利益の減少や構造改革費用により、-2,502億円となりました。
自動車事業の流動性は、2.1兆円の現金及び現金同等物（12月時点）を含めて3.6兆円を確保しています。
2025年度第3四半期累計財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2025年度第3四半期累計の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2024年度 第3四半期累計 |
2025年度 第3四半期累計 |
増減 （対前年） |
| 売上高 | 9兆1,432億円 | 8兆5,780億円 | -5,652億円 |
| 営業利益 | 640億円 | -101億円 | -741億円 |
| 売上高営業利益率 | 0.7％ | -0.1％ | -0.8ポイント |
| 経常利益 | 1,594億円 | -1,108億円 | -2,702億円 |
| 当期純利益 注1 | 51億円 | -2,502億円 | -2,554億円 |
2025年度第3四半期累計の平均為替レートは、1USドル149円、及び1ユーロ172円。
2025年度第3四半期3か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2025年度第3四半期3か月の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2024年度 第3四半期3か月 |
2025年度 第3四半期3か月 |
増減 （対前年） |
| 売上高 | 3兆1,590億円 | 2兆9,993億円 | -1,597億円 |
| 営業利益 | 311億円 | 175億円 | -136億円 |
| 当期純利益注1 | -141億円 | -283億円 | -142億円 |
2025年度第3四半期3か月の平均為替レートは、1USドル154円、及び1ユーロ179円。
2025年度の業績見通し
日産は2025年度通期の業績見通しを修正しました。グローバル販売台数は320万台とし、売上高は11兆9,000億円を見込んでいます。営業利益は関税影響を含めて前回見通しから2,150億円改善し、-600億円となる見込みです。当期純利益は、-6,500億円を見込んでおりますが、その大部分は現金支出を伴わないノンキャッシュ項目です。
中国の合弁会社に持分法を適用した2025年度通期予想を下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
前回見通し | 今回見通し | 増減 （対前回見通し） |
| 売上高 | 11兆7,000億円 | 11兆9,000億円 | 2,000億円 |
| 営業利益 | -2,750億円 | -600億円 | 2,150億円 |
| 当期純利益 注1 | - | -6,500億円 | - |
2025年度通期見通しの為替レートは、通期平均１USドル＝149円、１ユーロ＝173円。
Re:Nissanの進捗状況
日産はRe:Nissanの取り組みを着実に推進し、2026年度末までに関税影響を除き自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指しています。
変動費を削減するために、これまでに数千件におよぶ革新的なアイディアが生まれています。これらを着実に実行することで、2,400億円の削減効果を見込んでいます。実行にあたっては、品質や安全性、性能を犠牲にすることなく、持続可能で効率的な方法を採用していきます。
固定費の削減も順調に進んでいます。上期に800億円以上を削減し、第3四半期累計で1,600億円以上を削減しました。2026年度までには2,500億円以上の固定費削減を達成できる見込みです。グローバル生産体制の再編は完了に向けて着実に進捗しています。
時間当たりのエンジニアリングコストの低減は、目標値の20％に対して15％まで進捗しており、部品種類の削減も着実に進んでいます。
CEOのイヴァン エスピノーサは「従業員の力を結集することで、Re:Nissanの取り組みは着実に進捗しています。10か月間で再編予定の7つの生産拠点を発表し、その他の取り組みについても厳格に実行することで、固定費の削減を大きく前進させることができました。販売台数の減少や関税の影響を受けながらも、当社は日々の業務に集中し、商品ラインアップを強化することで、この勢いを確実なものとしていきます。2025年度は大きな当期純損失を計上する見通しですが、これらは主に現金支出を伴わないノンキャッシュ項目であり、長期的に業績を向上させるために必要な施策です。今後も財務基盤を強化し、競争力の高い新型車を投入することで売上を拡大させ、Re:Nissanの目標達成に向けて着実に進んでいきます」と述べました。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
*業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。実際の業績は現状の業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
以上
