日産自動車、2026年度第1四半期決算を発表

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は3日、2026年度第1四半期決算を発表しました。

厳しい市場環境が続く中、日産はRe:Nissanを規律を持って実行し、着実に収益を改善しています。第1四半期は600億円のコストを削減し、営業利益の改善に貢献しました。収益性と競争力の強化に向けた着実な進展を示しています。

第1四半期のグローバル販売台数は70万1千台でした。売上高は前年同期比2,570億円増の2兆9,642億円となりました。連結営業利益は前年同期比で1,570億円改善し、779億円の黒字となりました。これらは、生産と車両コストの改善が着実に進展したことに加え、良好な為替の影響、販売パフォーマンスの改善、規律あるコスト管理によるものです。また、2025年度の米国関税に関連する一時的な利益も、営業利益の改善に寄与しました。当期純利益は前年同期比で約1,200億円改善し、38億円の黒字となりました。

2026年度第1四半期3か月財務実績

中国合弁会社に持分法を適用した2026年度第1四半期の財務実績は次の通りです。

2026年度第1四半期の平均為替レートは、1USドル160円、及び1ユーロ185円を使用しています。

2026年度の業績見通し
特に中国市場で事業環境の厳しさが増しており、日産は2026年度のグローバル販売台数の見通しを330万台から315万台へ見直しました。その他の主要市場では、通期目標の達成に向けて進捗しています。

2026年度通期見通しは、原材料価格の上昇や中東地域における地政学的な不確実性などの外部環境による逆風に加え、良好な為替環境や第1四半期に実現した一時的な利益、その他のプラス要因も織り込んでいます。日産はRe:Nissanの規律ある実行、継続的なコスト削減、主要市場における競争力強化に向けた取り組みにより、2026年度通期の財務見通しを維持し、Re:Nissanで掲げた2026年度の目標を達成していきます。

「Re:Nissan」の進捗
主要市場における販売の勢いと新型車の高い需要に支えられ、日産の事業はRe:Nissanで掲げた目標に沿って着実に進展しています。

米国では、「Built in the U.S. for the U.S.」戦略が着実に成果を上げており、競争力を強化しています。日産は過去10カ月間で最も高い成長率を示す量販ブランドとなり、小売販売は16カ月連続で前年同期実績を上回っています。第1四半期に、米国での日産の販売台数は約10％増加しました。

日本では、商品ラインアップの向上や新商品に対する需要の拡大から、販売の勢いを高めています。新型「キックス」と新型「エルグランド」はお客さまから好評を得て、累計受注台数はそれぞれ1万1千台、8千台に達しています。

中国では、適正な在庫管理の徹底に加え、「N7」、「N6」、「NX8」、「フロンティア プロ」を中心とした新エネルギー車（NEV）戦略の加速、さらに輸出を開始することにより、事業の再構築を進めています。これらの取り組みにより、2027年以降の持続的な成長に向けた事業基盤を強化しています。

Re:Nissanによるコスト削減の取り組みも着実に成果を上げています。第1四半期には、主に変動費の削減により、計約600億円のコスト削減を実現しました。これは、生産、調達、研究開発などにおける継続的な効率化の取り組みと、費用管理の徹底、全社的な業務効率の向上によるものです。

CEOのエスピノーサは、「中国や中東を中心に厳しい事業環境が続いていますが、私たちの進むべき方向は明確です。課題がある領域では適切に対応し、成長機会のある市場では販売の勢いを高めながら、Re:Nissanを規律とスピード感を持って推進しています。
主要市場においては、変化する事業環境に対応しながら、商品競争力の強化、コスト構造の改善、そしてより俊敏な企業への変革を進めています。
私たちは引き続き、お客さまへの価値提供を最優先に、収益性とフリーキャッシュフローの改善を進め、将来にわたって持続的に成長できる、より強靭な日産を実現していきます」と述べました。

注1）親会社株主に帰属する当期純利益

注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。

*業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。実際の業績は現状の業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

以上