日産自動車2026年度上期決算を発表

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は11日、2026年度の上期決算を発表しました。上期も引き続き厳しい市場環境でしたが、Re:Nissanの着実な進展により、収益力を改善し、事業の強靭性を向上させました。

2026年度上期財務実績
上期のグローバル販売台数は141万台、連結売上高は前年同期比4,933億円増の6兆720億円となりました。営業利益は継続的な構造改革とRe:Nissanの取り組みを通じたコスト削減により、前年同期から1,077億円改善し、800億円となりました。当期純損失は397億円となり、前年同期から1,822億円改善しました。
自動車事業のネットキャッシュは約8,000億円、自動車事業の現金および現金同等物は2兆2,000億円となり、引き続き高い流動性を確保しています。

中国合弁会社に持分法を適用した2026年度上期の財務実績は次の通りです。

2026年度上期の平均為替レートは、1USドル159円、及び1ユーロ184円。

2026年度第2四半期3か月財務実績
第2四半期の連結売上高は、前年同期比8.2％増の3兆1,078億円、営業利益は21億円となりました。営業利益は、前年同期にあった米国の排出ガス規制関連費用の減少による一時的な押し上げ効果がなくなったことなどにより、前年同期を下回りました。
当期純損失は435億円となり、前年同期の1,062億円の損失から大幅に改善しました。これは主に、事業構造改革の関連費用が減少したことによるものです。

中国合弁会社に持分法を適用した2026年度第2四半期3か月の財務実績は次の通りです。

2026年度第2四半期3か月の平均為替レートは、1USドル159円、及び1ユーロ183円。

2026年度の業績見通しは維持
日産は下期の営業利益は1,200億円を見込んでおり、営業利益2,000億円、年度末の自動車事業ネットキャッシュ1兆円以上を含む通期見通しを維持します。

米国と日本では引き続き販売が好調に推移しており、販売見通しを上方修正しました。一方、中国では需要の低迷に加え、想定を上回るスピードでの新エネルギー車（NEV）への移行や競争の激化により、販売は当初の想定以上に大きな影響を受けています。こうした状況を踏まえ、315万台としていた2026年度のグローバル販売台数の見通しは、297万台から300万台になると想定しています。
下期は、販売台数の増加、新型車の投入、商品ミックスの改善が収益改善を牽引すると見込んでいます。Re:Nissanの継続的な進展と合わせ、為替や原材料コストによるマイナス影響や、上期に計上した関税に伴う一時的なプラス影響がなくなることによるマイナスを上回る効果を見込んでいます。

Re:Nissanは着実に進捗
Re:Nissanでは、上期に1,100億円のコスト削減を実現し、営業利益の改善に貢献するとともに、日産の収益基盤の強化につなげました。
米国では、ローグ、フロンティア、パスファインダーなどの米国生産車への需要が販売増を支えたほか、価格設定の見直しや上位グレードの販売構成比が向上したことなどにより、売上の質も改善しました。日本では、新型エルグランドとキックスの好調な立ち上がりが、販売増に貢献しています。
中国では、市場環境が想定を上回るスピードで変化しています。日産はガソリン車の生産とディーラー在庫の適正化を進める一方、Nシリーズを中心とした新エネルギー車（NEV）ラインアップを拡充し、輸出の拡大にも取り組んでいます。
下期は、米国のローグハイブリッド、日本のエルグランドとキックス、メキシコのフロンティアプロ PHEV、欧州の新型EVピクソなどの投入効果により、商品ラインアップをさらに強化します。さらに、日本ではスカイラインとパトロール、欧州ではジューク EVなどの公開を予定しており、商品ラインアップの魅力を向上させ、日産ブランドのさらなる強化につなげていきます。

CEOのイヴァン エスピノーサは「上期の業績は、特に米国と日本を中心とする主要市場で、明るい兆しが見えてきていることを示しています。一方、中国は大きな課題に直面しており、引き続き迅速に対応していきます。Re:Nissanの取り組みにより収益力とコスト構造は改善が進んでおり、引き続き高い流動性の確保に取り組んでいきます。
下期は、メキシコでの好調な販売に加え、欧州ではEV攻勢による新たな成長機会を見込んでいます。私たちが注力すべきことは明確です。成果が出ている取り組みをさらに強化し、変化する市場環境には迅速に対応することで、事業基盤をより強固なものにしていきます」と述べました。

日産は2027年2月に新たな事業計画を発表し、次のステージに向けた会社の方向性を示す予定です。

注1）親会社株主に帰属する当期純利益

注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。

*業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。実際の業績は現状の業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

以上