日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は30日、2025年度第1四半期決算を発表しました。
2025年度第1四半期は、グローバルの販売台数は70万7千台で、連結売上高は2兆7千億円でした。連結営業損失は2,000億円の損失を見込んだ前回見通しに比較すると、商品構成の改善や固定費の削減により改善はしているものの、台数の減少や為替変動、米国関税等の影響を受け、791億円の損失となりました。当期純損失注1は1,158億円となりました。
2025年度第1四半期3か月財務実績
中国合弁会社に持分法を適用した2025年度第1四半期の財務実績は次の通りです。
| （東京証券取引所届出 - 中国合弁会社に持分法を適用）注2 |
2024年度 第1四半期 |
2025年度 第1四半期 |
増減 (対前年) |
| 売上高 | 2兆9,984億円 | 2兆7,069億円 | -2,915億円 |
| 営業利益 | 10億円 | -791億円 | -801億円 |
| 売上高営業利益率 | 0.0% | -2.9% | -2.9ポイント |
| 経常利益 | 651億円 | -1,092億円 | -1,744億円 |
| 当期純利益注1 | 286億円 | -1,158億円 | -1,443億円 |
2025年度第1四半期の平均為替レートは、1USドル145円、及び1ユーロ164円を使用しています。
2025年度の業績見通し
2025年度の売上高見通しは、12兆5,000億円で変更ありません。しかし、現時点で当社を取り巻く事業環境を見通すことは困難なため、当年度の営業利益、純利益、および自動車事業のフリーキャッシュフローの見通しについては未定としています。
なお、2025年度第2四半期については、連結売上高2兆8,000億円、連結営業損失1,000億円、自動車事業のフリーキャッシュフローはマイナス3,500億円を見込んでいます。
社長兼CEOのイヴァン エスピノーサは「今回の業績は、経営再建計画『Re:Nissan』の必要性を改めて示しています。日産は第1四半期に、コスト削減、商品戦略と市場戦略の再定義、パートナーシップの強化に向けて確かな一歩を踏み出しました。今後、収益の回復に向け、より迅速で踏み込んだ対応が必要となります。持続可能で収益性のある未来の実現に向けて、全社員が一丸となって取り組んでいきます」と述べました。
「Re:Nissan」の進捗
経営再建計画「Re:Nissan」で、日産は2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指しています。目標の達成に向け、既に具体的な取り組みが開始されています。
変動費については、TdCを革新する専任のチームが、これまでに約4,000件のコスト削減案を創出し、そのうちの約1,600件が実行段階を迎えています。固定費の削減も成果を上げ始めており、第1四半期だけで300億円以上の削減を実現しています。
グローバルに生産体制を最適化する取り組みでは、グローバルで7つの生産拠点を削減、または統合していきますが、既に5つの生産拠点を決定しています。市場の現状に合わせた商品の投入戦略は順調で、中国の「N7」やメキシコの「マグナイト」などのモデルが好調な販売を続けています。日産は引き続き競争力のある新車を投入し、売上の拡大を促進するとともに、コスト構造の変革も継続していきます。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
*業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。実際の業績は現状の業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
以上
