日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は、2025年度通期および第4四半期決算を発表しました。
2025年度財務実績
2025年度は、関税やインフレ圧力、不安定な市場動向などにより厳しい事業環境が続く中、当社は経営再建計画Re:Nissanを着実に実行し、事業基盤の強化と業績の改善に取り組んできました。
2025年度通期のグローバル販売台数は315万台となり、連結売上高は12兆円、連結営業利益は580億円となりました。売上高営業利益率は0.5％となり、当期純利益は-5,331億円となりました。
自動車事業のフリーキャッシュフローは、通期では-4,808億円となりましたが、下期は業績の改善に伴い、1,120億円の黒字となり、回復の兆しを示しています。
年度末で自動車事業のネットキャッシュは1兆1,700億円となりました。自動車事業の手元資金および現金同等物は2兆2,000億円で、販売金融会社に対する貸付金1兆4,000億円と合わせて3兆6,000億円の流動性を維持しており、継続する不透明な事業環境に対応できる十分な資金を確保しています。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2024年度通期 |
2025年度通期 |
増減 （対前年） |
| 売上高 | 12兆6,332 億円 | 12兆79億円 | -6,253億円 |
| 営業利益 | 698億円 | 580億円 | -118億円 |
| 売上高営業利益率 % | 0.6％ | 0.5％ | -0.1ポイント |
| 経常利益 | 2,102億円 | 11億円 | -2,091億円 |
| 当期純利益注1 | -6,709億円 | -5,331億円 | +1,378億円 |
2025年度通期の平均レートは、1USドル151円、及び1ユーロ175円を使用しています。
2025年度第4四半期3か月財務実績
2025年度第4四半期3か月は、連結売上高3兆4,299億円、連結営業利益681億円、売上高営業利益率2.0％、当期純利益は注1-2,829億円となりました。
| （東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2024年度 第4四半期 3か月 |
2025年度 第4四半期 3か月 |
増減 （対前年） |
| 売上高 | 3兆4,900億円 | 3兆4,299億円 | -601億円 |
| 営業利益 | 58億円 | 681億円 | 623億円 |
| 当期純利益注1 | -6,760億円 | -2,829億円 | 3,932億円 |
2025年度第4四半期3か月の平均レートは、1USドル157円、及び1ユーロ184円を使用しています。
2026年度の業績見通しについて
2026年度も引き続き、競争の激化や為替変動、インフレ圧力、地政学的な不確実性などから、厳しいビジネス環境が続くと想定していますが、当社はRe:Nissanの取り組みを着実に推進し、目標に掲げた2026年度末での自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化（関税影響を除く）を達成していきます。
2026年度通期予想は、下記の通り、東京証券取引所に届け出ました。
東京証券取引所届出値 - 中国合弁会社持分法ベース注2
| 2026年度連結決算予想 | ||
| 売上高 | 13兆円 | |
| 営業利益 | 2,000億円 | |
| 当期純利益注1 | 200億円 | |
なお、上記の業績見通しを考慮し、2026年度は配当を行わない方針です。
Re:Nissanの進捗状況
Re:Nissanでは、コスト構造の改善、市場・商品戦略の再定義、パートナーシップの強化を優先事項として掲げており、2025年度は主要な取り組みを着実に実行しました。
- 2026年度までに5,000億円を削減する（2024年度実績比）コスト改善の目標に向けて、着実に進捗しています。2025年度には固定費で2,000億円、変動費は550億円を削減しました。
- 生産能力の削減に向けて、グローバルの生産拠点を17から10に統合、削減していきますが、2025年度に7つの生産拠点について計画を発表しました。今後、各拠点の計画に基づき、生産移管等のプロセスを着実に実行していきます。
- 開発においては、時間あたりの平均労務費を20％削減していきますが、2025年度はプロジェクトのスケジュールに影響を与えることなく、18％削減しました。
- 一般管理費の削減は計画通りに進捗しています。
- 米国では小売販売と収益性を重視した事業運営を進めています。日本では、重点モデルの投入を通じて販売を強化しています。中国では、新エネルギー車（NEV）を中心とした明確な戦略を進めています。
- 在庫を適切に管理し、販売チャネルを見直すとともに、マーケティングの精度を高めることで、高い価値を提供し、より安定した成果を出す体制を整えています。
Re:Nissanの最終年度となる2026年度は、こうした基盤の構築から、より強固な事業の実現へと移行していきます。
CEOのイヴァン エスピノーサは、「2025年度は、Re:Nissanの取り組みを着実に実行し、事業基盤の強化に努めてきました。その成果が業績にも反映され始めています。そして『モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に』という長期ビジョンを発表し、日産は再建に集中する段階から成長に向かう段階へと進みました。2026年度は、コスト規律を徹底しながら、新型車の投入と拡販、収益性の向上に取り組み、Re:Nissanで掲げた目標を達成していきます。そして、長期ビジョンの実現に向け、お客さまに新たな体験価値を提供していきます」と述べました。
注1）親会社株主に帰属する当期純利益
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
*業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでいます。実際の業績が現状の業績見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。
当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/
以上
