・第3四半期累計の営業利益は1,913億円、当期純利益は2,013億円を確保
・第3四半期3か月も、前年比で大幅に利益改善
・通期見通しを上方修正
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田誠)は8日、2021年度第3四半期決算及び通期見通しの修正を発表しました。
2021年度第3四半期累計財務実績
2021年度第3四半期累計の連結売上高は6兆1,540億円、連結営業利益1,913億円、売上高営業利益率3.1%となり、当期純利益注1は、2,013億円となりました。引き続き半導体供給不足の影響を受けたものの、米国の良好な市場環境に加え、販売の質を継続的に向上させたことで、市場に投入した主要な新車の台当たり売上高が大きく向上し、さらに財務規律と固定費の管理を徹底したことにより、収益が前年比で大きく改善しました。
(東京証券取引所届出) 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2020年度 第3四半期累計 |
2021年度 第3四半期累計 |
増減 (対前年) |
売上高 | 5兆3,174億円 | 6兆1,540億円 | +8,366億円 |
営業利益 | -1,316億円 | 1,913億円 | +3,229億円 |
売上高営業利益率 | -2.5% | 3.1% | +5.6ポイント |
経常利益 | -2,163億円 | 2,560億円 | +4,723億円 |
当期純利益 注1 | -3,677億円 | 2,013億円 | +5,690億円 |
2021年度第3四半期累計の平均レートは、1USドル111円、及び1ユーロ131円を使用しています。
中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2021年度第3四半期累計の連結営業利益は2,845億円、売上高営業利益率は4.0%となり、当期純利益注1は2,013億円となりました。
2021年度第3四半期3か月財務実績
2021年度第3四半期3か月は、連結売上高2兆2,070億円、連結営業利益522億円、売上高営業利益率2.4%、当期純利益注1327億円となりました。2021年度上期から継続して業績改善が進み、連結営業利益、当期純利益ともに前年比で収益が大きく向上しました。
中国合弁会社に持分法を適用した2021年度第3四半期の財務実績は次の通りです。
(東京証券取引所届出) 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
2020年度 第3四半期 3か月 |
2021年度 第3四半期 3か月 |
増減 (対前年) |
売上高 | 2兆2,248億円 | 2兆2,070億円 | -178億円 |
営業利益 | 271億円 | 522億円 | +251億円 |
当期純利益 注1 | -378億円 | 327億円 | +705億円 |
2021年度第3四半期3か月の平均レートは、1USドル114円、及び1ユーロ130円を使用しています。
2021年度の業績見通し
2021年度の販売台数は、前回見通しから変更なく380万台と見込んでいますが、依然として厳しい状況にある半導体の供給不足や、オミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大などが、工場の操業に影響を与えています。こうした厳しい環境下にはあるものの、当社は販売の質の向上やコスト管理の徹底によるパフォーマンス改善、円安の進行及び原材料価格上昇影響の見直しにより、今年度の通期業績見通しを次の通り修正いたします。
連結売上高は8兆7,100億円、連結営業利益は前回見通しから300億円改善した2,100億円、当期純利益注1は前回比で250億円改善し、2,050億円となる見込みです。
中国の合弁会社に持分法を適用した2021年度通期予想は下記の通り修正し、東京証券取引所に届け出ました。
(東京証券取引所届出) 中国合弁会社に持分法を適用注2 |
前回見通し | 今回見通し | 増減 (対前回見通し) |
売上高 | 8兆8,000億円 | 8兆7,100億円 | -900億円 |
営業利益 | 1,800億円 | 2,100億円 | +300億円 |
当期純利益 注1 | 1,800億円 | 2,050億円 | +250億円 |
CEOの内田誠は、「2021年度は、計画的な新車投入や販売の質の向上、財務規律の徹底に継続して取り組むことにより、第3四半期まで着実に業績を改善してきました。第4四半期は、不透明な市場環境が継続すると想定していますが、これまでの取り組みをより一層強化していくことで、今回修正した業績見通しを確実に達成し、まずは事業構造改革『Nissan NEXT』のマイルストーンの一つである2021年度比例連結ベース注3での営業利益率2%を達成したいと考えています。そして、その勢いをさらに加速させ、『Nissan NEXT』をより一層グローバルに推進することで、同計画の目標である2023年度比例連結ベース注3での営業利益率5%の達成を目指していきます」と述べました。
注1)親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
注2)2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準 では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注3)中国合弁会社を比例連結した会計基準
以 上