日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、2019年度の気候変動に対する取り組みとその情報開示により、環境分野で世界的に権威のある国際的な非営利団体CDP*より、気候変動の取り組みにおいて最高評価である「Aリスト」企業に認定されました。
当社は、この度のAリスト企業認定に当たり
- 社内に設置したグローバル環境委員会における、気候変動課題に対する包括的なマネージメント
- 「ニッサン インテリジェント モビリティ」のもと推進している電気自動車（EV）「日産リーフ」や、電動パワートレイン「e-POWER」による電動化の取り組み
- EVのバッテリーを活用したV2X(Vehicle to Everything)によるエネルギーマネジメント
- クルマの原材料調達から輸送、走行時までバリューチェーン全体でのCO2削減活動などの取り組み
が評価されたと認識しております。
CDP気候変動日本報告会において常務執行役員の辰巳 剛は、「自動車業界は、CASEと言われる大きな変革の時代を迎えますが、日産は、サプライヤーさま、パートナー企業さま、他業界の皆さま、政府、自治体の皆さまと今まで以上の協力関係を築き、サステナブルなモビリティ社会の実現に向け邁進してまいります。」と述べました。
⽇産はグローバルな⾃動⾞メーカーとして、⾃らの企業活動が直接・間接的に環境に及ぼす影響を把握し、ビジネスパートナーや社会と連携しながら、製品やサービスがライフサイクル全体で与える負の影響を最⼩化していくことに取り組んでいますが、19年度は、電動化をリードするEVクロスオーバーコンセプトカー「ニッサン アリア コンセプト」や次世代クルマづくりコンセプト「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を近い将来実現するものとして発表するなど、今後さらにCO2排出削減の取り組みを加速させていきます。
また、気候変動の将来シナリオ策定によるレジリエンスの強化や、投資家などのステークホルダーに情報をより分かりやすく伝えるための、TCFD**の枠組に沿った情報の開示に努めてまいります。
＜日産の関連URL＞
| 環境への取り組みについて | http://www.nissan-global.com/JP/ENVIRONMENT/ |
| 日産のサステナビリティ | https://www.nissan-global.com/JP/SUSTAINABILITY/ |
| CDP気候変動レポートについて | www.cdp.net |
* CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示における一つの基準として広く認知されています。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する525強の機関投資家と購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、8,400強の企業がこれに応じました。
** G20傘下の金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）は、気候変動を金融システムのリスクと捉え、投資家が適切な判断ができる情報開示を進めるため「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：The Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を設立し、推奨される情報開示の枠組みを提言しました。
以上